6月に入り、公益財団法人岡山県市町村振興協会の理事会が、6月5日、岡山市内の「れじょんホール」で開催されました。
今回の理事会では、令和7年度の事業報告と決算、令和8年度の事業計画や予算などについて審議を行いました。
ところで、このブログでも「岡山県市町村振興協会」の紹介は重ねてきました。
同協会は、県内27市町村の健全な発展と住民福祉の向上を目的として設立された公益財団法人です。宝くじ事業の資金をベースとして、市町村が抱える共通課題について調査研究や人材育成を行うほか、地域づくりやまちづくりに関する資金支援事業を実施しています。
いわば、県内自治体の「知恵の共有拠点」であり、「地域づくりの応援団」のような存在です。
人口減少や少子高齢化が進むなか、自治体を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。公共施設の老朽化、インフラ更新、防災対策、地域交通の維持、デジタル化への対応など、どの自治体も共通する課題を抱えています。
しかし、限られた職員数や財源の中で、それぞれの自治体が単独で解決策を見出すことは容易ではありません。だからこそ、県内自治体が知見を持ち寄り、先進事例を学び合い、共に考える場が重要になります。
理事会では、昨年度の研究事業として実施された「公共施設マネジメントを考える研究会」の報告書を頂きました。
公共施設マネジメントとは、学校、公民館、市民センター、文化施設、スポーツ施設など、自治体が保有する公共施設を将来にわたりどのように維持し、活用していくかを考える取組です。
高度経済成長期に整備された多くの施設が一斉に更新時期を迎える一方で、人口は減少し、財政状況は厳しさを増しています。
「今ある施設をすべて維持することは難しい。」
これは全国共通の現実です。
一方で、公共施設は単なる建物ではありません。
地域の歴史や思い出が詰まった場所であり、人と人とをつなぐ交流拠点でもあります。
そのため、単純に廃止や統廃合を進めればよいという話ではなく、地域の将来像を見据えながら、市民の皆さまと共に考えていくことが求められています。
報告書には、県内外の先進事例や実践的な提言が数多く盛り込まれており、大変興味深く拝読いたしました。
人口減少時代の自治体経営を考える上で、極めて重要なテーマであると改めて感じた次第です。
理事会終了後は、お弁当を頂きながら意見交換の時間を持たせていただきました。
それぞれの自治体で直面している課題や工夫について率直な意見が交わされ、大変有意義な時間となりました。
地方創生が叫ばれて久しいですが、これからの時代は自治体同士が競い合うだけではなく、学び合い、支え合いながら持続可能な地域づくりを進めていくことがますます重要になるように思います。
岡山県市町村振興協会が、これからも県内自治体を結ぶ知恵と交流のプラットフォームとして、その役割を果たしていくことを期待しています。
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